林 敏寿

株式会社内田洋行 監査役(常勤)

資産額(推定)
3.5億円
資産額 6201位
上場株式 1.8億円+株以外 1.7億円
年収(役員報酬)
1,050万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
668万円
受取配当 4702位
総所得(予想)
1,718万円
総所得 12170位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
289万円
納税額 13036位
所得税 189万円/住民税 99万円
株以外の資産(推定)
1.7億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
3,813万円
相続税 6194位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社内田洋行
8057・2026年7月期・監査役(常勤)
個人 87,845 — 2,102円 1.8億円 668万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億1,177万20195,112万20207,621万20211.220221.720232.520243.320253.52026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万29万20192,876万20204,271万20214,960万20225,334万20234,375万20245,936万20251,718万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万29万201959万2020104万2021160万2022251万2023347万2024519万2025668万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.5億円1.8億円1,050万円668万円1,718万円289万円1,272万円—
2025年3.3億円1.7億円5,417万円519万円5,936万円2,426万円3,310万円—
2024年2.5億円1.3億円4,029万円347万円4,375万円1,633万円2,543万円—
2023年1.7億円7,085万円5,083万円251万円5,334万円2,185万円2,949万円—
2022年1.2億円5,576万円4,800万円160万円4,960万円2,008万円2,752万円—
2021年7,621万円3,464万円4,167万円104万円4,271万円1,654万円2,417万円—
2020年5,112万円3,372万円2,817万円59万円2,876万円958万円1,718万円—
2019年1,177万円1,154万円—29万円29万円6万円22万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.5億円 = 本人名義の上場株 1.8億円 + 株以外の資産(推定)1.7億円

納める相続税の合計 3,813万円(遺産の10.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は7,626万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.8億円0円1.8億円
子(1人あたり)8,862万円1,907万円6,955万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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