株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社U-NEXT HOLDINGS 9418・2025年8月期 |
個人 | 1,370,100 | 0.76% | 2,087円 | 28.6億円 | 2,124万円 |
| 株式会社東邦銀行 8346・2026年3月期 |
個人 | 3,418,000 | 1.36% | 646円 | 22.1億円 | 5,811万円 |
| 株式会社栃木銀行 8550・2026年3月期 |
個人 | 2,461,000 | 2.34% | 859円 | 21.1億円 | 6,399万円 |
| 東京計器株式会社 7721・2026年3月期 |
個人 | 291,000 | 1.77% | 6,160円 | 17.9億円 | 1,164万円 |
| 株式会社プロクレアホールディングス 7384・2026年3月期 |
個人 | 520,000 | 1.81% | 3,110円 | 16.2億円 | 2,600万円 |
| 株式会社佐賀銀行 8395・2026年3月期 |
個人 | 327,000 | 1.93% | 4,669円 | 15.3億円 | 3,597万円 |
| 株式会社武蔵野銀行 8336・2026年3月期 |
個人 | 562,000 | 1.70% | 2,082円 | 11.7億円 | 9,554万円 |
| GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 7177・2025年12月期 |
個人 | 677,200 | 0.57% | 877円 | 5.9億円 | 3,899万円 |
| 株式会社筑波銀行 8338・2026年3月期 |
個人 | 956,000 | 0.62% | 568円 | 5.4億円 | 478万円 |
| フィデアホールディングス株式会社 8713・2026年3月期 |
個人 | 272,000 | 1.50% | 1,853円 | 5.0億円 | 2,040万円 |
| 豊和工業株式会社 6203・2026年3月期 |
個人 | 335,000 | 2.74% | 1,412円 | 4.7億円 | 670万円 |
| 株式会社ビューティガレージ 3180・2026年4月期 |
個人 | 280,100 | 2.23% | 1,558円 | 4.4億円 | 448万円 |
| 株式会社大分銀行 8392・2026年3月期 |
個人 | 217,000 | 1.42% | 1,861円 | 4.0億円 | 3,689万円 |
| 株式会社エーアンドエーマテリアル 5391・2026年3月期 |
個人 | 56,000 | 1.01% | 1,391円 | 7,788万円 | 336万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 資産額 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 128.7億円 | — | 3.7億円 | 3.7億円 | 7,473万円 | 2.9億円 | 1,978万円 |
| 2025年 | 62.8億円 | — | 1.0億円 | 1.0億円 | 2,115万円 | 8,295万円 | 1.7億円 |
| 2024年 | 15.7億円 | — | 3,356万円 | 3,356万円 | 607万円 | 2,749万円 | 1.2億円 |
| 2023年 | 18.6億円 | — | 2,706万円 | 2,706万円 | 481万円 | 2,226万円 | — |
遺産の評価額 170.6億円 ＝ 本人名義の上場株 163.2億円 ＋ 株以外の資産（推定）7.4億円
納める相続税の合計 45.7億円（遺産の26.8%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は91.4億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 85.3億円 | 0円 | 85.3億円 |
| 子（1人あたり） | 42.7億円 | 22.9億円 | 19.8億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。