福島 裕

ガリレイホールディングス株式会社 代表取締役会長

資産額(推定)
397.4億円
資産額 140位
上場株式 365.1億円(うち資産管理会社 296.5億円)+株以外 32.3億円
年収(役員報酬)
4,900万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
8.6億円
受取配当 106位
個人名義 1.6億円/資産管理会社 6.9億円
総所得(予想)
9.0億円
総所得 127位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
9,977万円
納税額 583位
所得税 8,144万円/住民税 1,833万円
株以外の資産(推定)
32.3億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
77.9億円
相続税 189位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:福島機器販売株式会社推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ガリレイホールディングス株式会社
6420・2026年3月期
福島機器販売株式会社 8,471,000 21.13% 3,500円 296.5億円 6.9億円
ガリレイホールディングス株式会社
6420・2026年3月期・代表取締役会長
個人 1,960,000 4.89% 3,500円 68.6億円 1.6億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
0100億200億300億400億205.62017245.22018191.52019185.22020237.52021212.32022265.22023328.32024313.62025397.42026
総所得(報酬+受取配当)
02億4億6億8億10億1.820172.120182.520193.020203.320213.720224.320236.120248.320259.02026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02億4億6億8億10億1.820172.120182.520192.520202.820213.220223.820235.520247.720258.62026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年397.4億円365.1億円4,900万円8.6億円9.0億円9,977万円1.1億円—
2025年313.6億円287.9億円5,857万円7.7億円8.3億円9,770万円1.0億円—
2024年328.3億円308.7億円5,943万円5.5億円6.1億円7,749万円8,379万円—
2023年265.2億円250.0億円4,729万円3.8億円4.3億円5,483万円6,221万円—
2022年212.3億円200.2億円5,114万円3.2億円3.7億円5,176万円5,857万円—
2021年237.5億円228.1億円4,943万円2.8億円3.3億円4,662万円5,354万円—
2020年185.2億円178.1億円4,829万円2.5億円3.0億円4,371万円5,072万円—
2019年191.5億円186.5億円—2.5億円2.5億円1,843万円3,005万円—
2018年245.2億円242.2億円—2.1億円2.1億円1,469万円2,623万円—
2017年205.6億円204.2億円—1.8億円1.8億円1,244万円2,351万円—

相続税の目安

遺産の評価額 287.7億円 = 本人名義の上場株 68.6億円 + 資産管理会社の株 186.8億円(評価額 296.5億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)32.3億円

納める相続税の合計 77.9億円(遺産の27.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は155.8億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者143.8億円0円143.8億円
子(1人あたり)71.9億円38.9億円33.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。