福田 百合子

フクダ電子株式会社の大株主

資産額(推定)
79.4億円
資産額 691位
上場株式 70.7億円+株以外 8.7億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1.7億円
受取配当 532位
総所得(予想)
1.7億円
総所得 972位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,430万円
納税額 2126位
所得税 2,585万円/住民税 845万円
株以外の資産(推定)
8.7億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
20.6億円
相続税 664位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
フクダ電子株式会社
6960・2026年3月期
個人 734,000 2.68% 9,636円 70.7億円 1.7億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
020億40億60億80億23.9201729.7201829.0201932.9202033.5202132.4202236.6202356.9202454.2202579.42026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億5,872万20176,239万20186,422万20196,606万20201.020211.120221.820231.420241.420251.72026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05,000万1億1.5億2億5,872万20176,239万20186,422万20196,606万20201.020211.120221.820231.420241.420251.72026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年79.4億円70.7億円—1.7億円1.7億円3,430万円1.3億円—
2025年54.2億円46.9億円—1.4億円1.4億円2,908万円1.1億円—
2024年56.9億円50.7億円—1.4億円1.4億円2,759万円1.1億円—
2023年36.6億円31.4億円—1.8億円1.8億円3,579万円1.4億円—
2022年32.4億円28.7億円—1.1億円1.1億円2,274万円8,919万円—
2021年33.5億円30.7億円—1.0億円1.0億円2,051万円8,042万円—
2020年32.9億円30.9億円—6,606万円6,606万円1,343万円5,263万円—
2019年29.0億円27.5億円—6,422万円6,422万円1,305万円5,117万円—
2018年29.7億円28.8億円—6,239万円6,239万円1,268万円4,971万円—
2017年23.9億円23.4億円—5,872万円5,872万円1,193万円4,679万円—

相続税の目安

遺産の評価額 79.4億円 = 本人名義の上場株 70.7億円 + 株以外の資産(推定)8.7億円

納める相続税の合計 20.6億円(遺産の26.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は41.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者39.7億円0円39.7億円
子(1人あたり)19.8億円10.3億円9.5億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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