舘本 篤志

デリカフーズホールディングス株式会社の大株主

資産額(推定)
19.5億円
資産額 2037位
上場株式 18.1億円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
5,097万円
受取配当 1339位
総所得(予想)
5,097万円
総所得 4100位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,966万円
納税額 3948位
所得税 1,541万円/住民税 425万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
4.2億円
相続税 2011位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
デリカフーズホールディングス株式会社
3392・2026年3月期
個人 2,038,900 12.55% 887円 18.1億円 5,097万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億11.2201716.5201815.1201913.9202014.0202111.8202211.9202313.0202411.4202519.52026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万1,529万20171,631万20181,631万20191,019万20201,019万20211,019万20221,631万20232,447万20242,447万20255,097万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万1,529万20171,631万20181,631万20191,019万20201,019万20211,019万20221,631万20232,447万20242,447万20255,097万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年19.5億円18.1億円—5,097万円5,097万円1,966万円3,131万円—
2025年11.4億円10.3億円—2,447万円2,447万円717万円1,730万円—
2024年13.0億円12.1億円—2,447万円2,447万円717万円1,730万円—
2023年11.9億円11.2億円—1,631万円1,631万円358万円1,274万円—
2022年11.8億円11.2億円—1,019万円1,019万円133万円887万円—
2021年14.0億円13.5億円—1,019万円1,019万円133万円887万円—
2020年13.9億円13.5億円—1,019万円1,019万円133万円887万円—
2019年15.1億円14.7億円—1,631万円1,631万円357万円1,273万円—
2018年16.5億円16.3億円—1,631万円1,631万円357万円1,273万円—
2017年11.2億円11.1億円—1,529万円1,529万円320万円1,209万円—

相続税の目安

遺産の評価額 19.5億円 = 本人名義の上場株 18.1億円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 4.2億円(遺産の21.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は8.4億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9.8億円0円9.8億円
子(1人あたり)4.9億円2.1億円2.8億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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