遠藤 信博

東京海上ホールディングス株式会社 取締役

資産額(推定)
1.4億円
資産額 5015位
上場株式の評価額
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
431万円
受取配当 4234位
総所得(予想)
431万円
総所得 5621位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
88万円
納税額 5548位
所得税 66万円/住民税 22万円
株以外の資産(推定)
1,614万円
株と合わせて 1.6億円
2024〜2026年の3年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
850万円
相続税 5708位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東京海上ホールディングス株式会社
8766・2026年3月期・取締役
個人 11,700 — 7,310円 8,553万円 255万円
株式会社日本取引所グループ
8697・2026年3月期・取締役
個人 24,600 — 1,808円 4,447万円 150万円
キッコーマン株式会社
2801・2026年3月期・取締役
個人 7,000 — 1,435円 1,004万円 18万円
株式会社日清製粉グループ本社
2002・2026年3月期・取締役
個人 1,400 — 2,096円 293万円 8万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

資産額
05,000万1億1.5億8,377万20249,841万20251.42026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万1,446万2024325万2025431万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万203万2024325万2025431万2026
年資産額年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円—431万円431万円88万円343万円—
2025年9,841万円—325万円325万円67万円259万円—
2024年8,377万円1,243万円203万円1,446万円247万円1,012万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 1.4億円 + 株以外の資産(推定)1,614万円

納める相続税の合計 850万円(遺産の5.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,700万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,956万円0円7,956万円
子(1人あたり)3,978万円425万円3,553万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、有価証券報告書に載っている持株数に、決算期末の株価(株価収益率×1株当たり当期純利益)を掛けた推定値です。上場株式以外の資産(不動産・預金・非上場株式など)は含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。