大下 一明

フマキラー株式会社 取締役社長(代表取締役)

資産額(推定)
11.9億円
資産額 2131位
上場株式の評価額・うち資産管理会社 8.8億円
年収(役員報酬)
1,967万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
3,001万円
受取配当 1799位
個人名義 684万円/資産管理会社 2,317万円
総所得(予想)
4,968万円
総所得 3046位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
809万円
納税額 4143位
所得税 594万円/住民税 215万円
株以外の資産(推定)
3.2億円
株と合わせて 15.2億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2.2億円
相続税 2534位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:大下産業株式会社推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
フマキラー株式会社
4998・2026年3月期
大下産業株式会社 561,000 3.40% 1,099円 6.2億円 1,346万円
フマキラー株式会社
4998・2026年3月期・取締役社長(代表取締役)
個人 285,000 1.73% 1,099円 3.1億円 684万円
株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社JMS)
7702・2026年3月期
大下産業株式会社 571,000 2.32% 461円概算 2.6億円 971万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

資産額
05億10億15億20億17.8201719.6201815.5201915.5202018.6202112.7202211.8202312.6202411.7202511.92026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万2,693万20172,794万20183,033万20194,945万20205,742万20216,210万20224,470万20235,143万20245,543万20254,968万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,693万20172,794万20183,033万20192,609万20202,944万20212,790万20222,801万20232,810万20242,821万20253,001万2026
年資産額年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年11.9億円1,967万円3,001万円4,968万円809万円1,641万円—
2025年11.7億円2,722万円2,821万円5,543万円1,171万円1,967万円—
2024年12.6億円2,333万円2,810万円5,143万円969万円1,770万円—
2023年11.8億円1,669万円2,801万円4,470万円599万円1,466万円—
2022年12.7億円3,420万円2,790万円6,210万円1,512万円2,293万円—
2021年18.6億円2,799万円2,944万円5,742万円1,215万円2,010万円—
2020年15.5億円2,337万円2,609万円4,945万円931万円1,722万円—
2019年15.5億円—3,033万円3,033万円56万円605万円—
2018年19.6億円—2,794万円2,794万円54万円596万円—
2017年17.8億円—2,693万円2,693万円36万円509万円—

相続税の目安

遺産の評価額 11.9億円 = 本人名義の上場株 3.1億円 + 資産管理会社の株 5.5億円(評価額 8.8億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)3.2億円

納める相続税の合計 2.2億円(遺産の18.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6.0億円0円6.0億円
子(1人あたり)3.0億円1.1億円1.9億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、有価証券報告書に載っている持株数に、決算期末の株価(株価収益率×1株当たり当期純利益)を掛けた推定値です。上場株式以外の資産(不動産・預金・非上場株式など)は含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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