島田 良介

日本電技株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
101.1億円
資産額 548位
上場株式 93.4億円+株以外 7.8億円
年収(役員報酬)
3,100万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
6.8億円
受取配当 149位
総所得(予想)
7.1億円
総所得 178位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3.4億円
納税額 123位
所得税 2.8億円/住民税 6,080万円
株以外の資産(推定)
7.8億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
26.6億円
相続税 514位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本電技株式会社
1723・2026年3月期・代表取締役社長
個人 4,221,996 6.56% 2,211円 93.4億円 6.8億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
025億50億75億100億125億5.820176.320186.5201913.2202018.0202117.5202220.2202334.6202444.02025101.12026
総所得(報酬+受取配当)
02億4億6億8億1,620万20171,694万20182,105万20197,905万20208,110万20218,605万20221.120231.420242.120257.12026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02億4億6億8億1,620万20171,694万20182,105万20194,953万20205,227万20214,785万20227,926万20239,646万20241.720256.82026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年101.1億円93.4億円3,100万円6.8億円7.1億円3.4億円3.6億円—
2025年44.0億円39.9億円3,700万円1.7億円2.1億円9,845万円1.1億円—
2024年34.6億円31.5億円4,650万円9,646万円1.4億円6,660万円7,436万円—
2023年20.2億円17.8億円3,033万円7,926万円1.1億円4,906万円5,854万円—
2022年17.5億円15.7億円3,820万円4,785万円8,605万円3,793万円4,612万円—
2021年18.0億円16.7億円2,883万円5,227万円8,110万円3,487万円4,423万円—
2020年13.2億円12.3億円2,951万円4,953万円7,905万円3,390万円4,315万円—
2019年6.5億円6.0億円—2,105万円2,105万円428万円1,677万円—
2018年6.3億円6.1億円—1,694万円1,694万円345万円1,349万円—
2017年5.8億円5.7億円—1,620万円1,620万円330万円1,290万円—

相続税の目安

遺産の評価額 101.1億円 = 本人名義の上場株 93.4億円 + 株以外の資産(推定)7.8億円

納める相続税の合計 26.6億円(遺産の26.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は53.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者50.6億円0円50.6億円
子(1人あたり)25.3億円13.3億円12.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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