松岡 典之

株式会社マツオカコーポレーション 代表取締役社長執行役員

資産額(推定)
38.5億円
資産額 1228位
上場株式 26.5億円+株以外 11.9億円
年収(役員報酬)
1.5億円
有価証券報告書の個別開示
受取配当(年間)
1.3億円
受取配当 674位
総所得(予想)
2.7億円
総所得 529位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1.4億円
納税額 391位
所得税 1.1億円/住民税 2,500万円
株以外の資産(推定)
11.9億円
2018〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 3.1億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
9.4億円
相続税 1193位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社マツオカコーポレーション
3611・2026年3月期・代表取締役社長執行役員
個人 1,254,300 11.95% 2,117円 26.5億円 1.3億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
020億40億60億49.7201854.5201928.2202033.0202122.5202226.0202329.2202432.8202538.52026
総所得(報酬+受取配当)
01億2億3億6,128万20182.220192.120202.120212.020221.820232.020242.520252.72026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05,000万1億1.5億6,128万20187,660万20196,143万20206,165万20216,165万20224,965万20236,206万20241.120251.32026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年38.5億円26.5億円1.5億円1.3億円2.7億円1.4億円1.3億円—
2025年32.8億円22.2億円1.3億円1.1億円2.5億円1.2億円1.2億円—
2024年29.2億円19.9億円1.4億円6,206万円2.0億円9,911万円9,596万円—
2023年26.0億円17.5億円1.4億円4,965万円1.8億円9,297万円8,968万円3.1億円
2022年22.5億円18.0億円1.4億円6,165万円2.0億円9,890万円9,575万円—
2021年33.0億円29.6億円1.5億円6,165万円2.1億円1.1億円1.0億円—
2020年28.2億円25.8億円1.5億円6,143万円2.1億円1.1億円1.0億円—
2019年54.5億円53.1億円1.4億円7,660万円2.2億円1.1億円1.1億円—
2018年49.7億円49.4億円—6,128万円6,128万円2,475万円3,653万円—

相続税の目安

遺産の評価額 38.5億円 = 本人名義の上場株 26.5億円 + 株以外の資産(推定)11.9億円

納める相続税の合計 9.4億円(遺産の24.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は18.7億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者19.2億円0円19.2億円
子(1人あたり)9.6億円4.7億円4.9億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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