宮田 彰久

株式会社中北製作所 代表取締役社長経営企画本部長兼営業本部長兼技術本部管掌

資産額(推定)
47.3億円
資産額 1055位
上場株式 5.9億円+株以外 41.3億円
年収(役員報酬)
1,210万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1,258万円
受取配当 3278位
総所得(予想)
2,468万円
総所得 9284位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
452万円
納税額 11326位
所得税 310万円/住民税 142万円
株以外の資産(推定)
41.3億円
2016〜2026年の11年分の手取りの合計(うち株の売却 32.3億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
11.8億円
相続税 1034位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社中北製作所
6496・2026年5月期・代表取締役社長経営企画本部長兼営業本部長兼技術本部管掌
個人 114,400 3.28% 5,168円 5.9億円 1,258万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
050億100億150億200億102.62016153.22017155.22018187.7201920.12020180.22021180.82022147.8202345.5202445.4202547.32026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億1.120161.320171.320181.420194,058万20201.720211.820221.920232,695万20243,200万20252,468万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05,000万1億1.5億2億1.120161.320171.320181.420191,144万20201.420211.520221.62023915万20241,144万20251,258万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年47.3億円5.9億円1,210万円1,258万円2,468万円452万円1,834万円—
2025年45.4億円4.2億円2,056万円1,144万円3,200万円778万円2,222万円—
2024年45.5億円4.6億円1,780万円915万円2,695万円611万円1,884万円—
2023年147.8億円107.1億円2,758万円1.6億円1.9億円4,239万円1.5億円—
2022年180.8億円141.5億円2,882万円1.5億円1.8億円3,992万円1.4億円—
2021年180.2億円142.3億円2,994万円1.4億円1.7億円3,865万円1.3億円19.3億円
2020年20.1億円2.7億円2,914万円1,144万円4,058万円1,228万円2,630万円—
2019年187.7億円170.7億円—1.4億円1.4億円2,910万円1.1億円2.7億円
2018年155.2億円142.1億円—1.3億円1.3億円2,689万円1.1億円10.2億円
2017年153.2億円151.3億円—1.3億円1.3億円2,705万円1.1億円—
2016年102.6億円101.8億円—1.1億円1.1億円2,152万円8,440万円—

相続税の目安

遺産の評価額 47.3億円 = 本人名義の上場株 5.9億円 + 株以外の資産(推定)41.3億円

納める相続税の合計 11.8億円(遺産の24.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は23.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者23.6億円0円23.6億円
子(1人あたり)11.8億円5.9億円5.9億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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