清水 貴久

株式会社シルバーライフ 代表取締役社長兼 営業部長

資産額(推定)
217.0億円
資産額 254位
上場株式 38.6億円(うち資産管理会社 25.8億円)+株以外 178.4億円
年収(役員報酬)
1,220万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1.1億円
受取配当 759位
個人名義 3,558万円/資産管理会社 7,200万円
総所得(予想)
1.2億円
総所得 1507位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
1,731万円
納税額 4493位
所得税 1,342万円/住民税 388万円
株以外の資産(推定)
178.4億円
2018〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 175.0億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
55.8億円
相続税 254位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:株式会社近江屋推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社シルバーライフ
9262・2026年7月期
株式会社近江屋 4,000,000 36.58% 646円 25.8億円 7,200万円
株式会社シルバーライフ
9262・2026年7月期・代表取締役社長兼 営業部長
個人 1,976,800 18.08% 646円 12.8億円 3,558万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
0100億200億300億99.22017223.62018254.82019283.12020283.42021255.72022251.52023233.42024221.12025217.02026
総所得(報酬+受取配当)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億0万20170万20180万20191,585万20201,153万20211,115万20221.020231.020241.120251.22026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億0万20170万20180万20190万20200万20210万20228,965万20238,965万20249,563万20251.12026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年217.0億円38.6億円1,220万円1.1億円1.2億円1,731万円2,864万円—
2025年221.1億円43.6億円1,469万円9,563万円1.1億円1,675万円2,756万円—
2024年233.4億円56.7億円1,366万円8,965万円1.0億円1,522万円2,610万円—
2023年251.5億円75.6億円1,282万円8,965万円1.0億円1,477万円2,577万円1.0億円
2022年255.7億円81.5億円1,115万円0円1,115万円170万円778万円—
2021年283.4億円109.3億円1,153万円0円1,153万円181万円800万円—
2020年283.1億円109.0億円1,585万円0円1,585万円340万円1,045万円133.9億円
2019年254.8億円214.8億円—0円0円0円0円—
2018年223.6億円183.5億円—0円0円0円0円40.0億円
2017年99.2億円99.2億円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 207.4億円 = 本人名義の上場株 12.8億円 + 資産管理会社の株 16.3億円(評価額 25.8億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)178.4億円

納める相続税の合計 55.8億円(遺産の26.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は111.7億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者103.7億円0円103.7億円
子(1人あたり)51.9億円27.9億円23.9億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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