小谷 裕司

E・Jホールディングス株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
10.0億円
資産額 3197位
上場株式 6.7億円+株以外 3.3億円
年収(役員報酬)
1,520万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
2,826万円
受取配当 1983位
総所得(予想)
4,346万円
総所得 5063位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
886万円
納税額 8078位
所得税 636万円/住民税 250万円
株以外の資産(推定)
3.3億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1.3億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.8億円
相続税 3176位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
E・Jホールディングス株式会社
2153・2026年5月期・代表取締役社長
個人 409,600 2.22% 1,628円 6.7億円 2,826万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億4.620174.720183.420194.520206.220216.820228.5202310.020249.5202510.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万766万2017884万20181,120万20192,038万20202,934万20213,076万20224,128万20233,669万20244,324万20254,346万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万766万2017884万20181,120万20191,024万20201,434万20211,761万20222,048万20232,253万20242,744万20252,826万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年10.0億円6.7億円1,520万円2,826万円4,346万円886万円3,261万円—
2025年9.5億円6.5億円1,580万円2,744万円4,324万円895万円3,229万円—
2024年10.0億円7.3億円1,417万円2,253万円3,669万円724万円2,746万円—
2023年8.5億円6.1億円2,080万円2,048万円4,128万円972万円2,956万円—
2022年6.8億円4.7億円1,314万円1,761万円3,076万円584万円2,294万円—
2021年6.2億円4.4億円1,500万円1,434万円2,934万円594万円2,140万円3,095万円
2020年4.5億円3.2億円1,014万円1,024万円2,038万円352万円1,534万円9,433万円
2019年3.4億円3.2億円—1,120万円1,120万円168万円953万円—
2018年4.7億円4.6億円—884万円884万円99万円786万円—
2017年4.6億円4.6億円—766万円766万円75万円692万円—

相続税の目安

遺産の評価額 10.0億円 = 本人名義の上場株 6.7億円 + 株以外の資産(推定)3.3億円

納める相続税の合計 1.8億円(遺産の17.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.0億円0円5.0億円
子(1人あたり)2.5億円8,883万円1.6億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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