井上 誠

株式会社極洋 代表取締役社長

資産額(推定)
13.4億円
資産額 2625位
上場株式 2.6億円+株以外 10.9億円
年収(役員報酬)
6,022万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
296万円
受取配当 7176位
総所得(予想)
6,318万円
総所得 3111位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,719万円
納税額 2753位
所得税 2,141万円/住民税 578万円
株以外の資産(推定)
10.9億円
2018〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 9.0億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.6億円
相続税 2596位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社中村超硬
6166・2026年3月期・代表取締役会長
個人 258,920 2.35% 775円 2.0億円 129万円
株式会社極洋
1301・2026年3月期・代表取締役社長
個人 10,600 — 4,954円 5,251万円 159万円
東洋電機株式会社
6655・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 3,000 — 761円 228万円 7万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億25億16.6201716.0201816.6201923.720209.6202110.8202211.1202311.5202413.0202513.42026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万0万20170万201840万20194,200万20203,029万20215,095万20225,412万20235,207万20245,758万20256,318万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万0万20170万201840万201951万202049万202162万202280万202391万2024129万2025296万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年13.4億円2.6億円6,022万円296万円6,318万円2,719万円3,399万円—
2025年13.0億円2.4億円5,629万円129万円5,758万円2,465万円3,093万円—
2024年11.5億円1.2億円5,116万円91万円5,207万円2,171万円2,837万円—
2023年11.1億円1.2億円5,332万円80万円5,412万円2,289万円2,923万円—
2022年10.8億円1.1億円5,032万円62万円5,095万円2,118万円2,777万円—
2021年9.6億円1,870万円2,980万円49万円3,029万円1,039万円1,790万円—
2020年23.7億円14.5億円4,148万円51万円4,200万円1,634万円2,366万円6.8億円
2019年16.6億円14.4億円—40万円40万円9万円32万円—
2018年16.0億円13.8億円—0円0円0円0円2.2億円
2017年16.6億円16.6億円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 13.4億円 = 本人名義の上場株 2.6億円 + 株以外の資産(推定)10.9億円

納める相続税の合計 2.6億円(遺産の19.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6.7億円0円6.7億円
子(1人あたり)3.4億円1.3億円2.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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