山本 敬介

株式会社Geolocation Technology 代表取締役社長

資産額(推定)
6.2億円
資産額 4358位
上場株式 4.9億円(うち資産管理会社 3.4億円)+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
1,372万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
468万円
受取配当 5704位
個人名義 144万円/資産管理会社 324万円
総所得(予想)
1,840万円
総所得 11637位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
295万円
納税額 12970位
所得税 190万円/住民税 105万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計(うち株の売却 6,513万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
6,369万円
相続税 5020位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:株式会社エレファント推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社Geolocation Technology
4018・2026年6月期
株式会社エレファント 324,000 20.40% 1,041円概算 3.4億円 324万円
株式会社Geolocation Technology
4018・2026年6月期・代表取締役社長
個人 144,000 9.11% 1,041円概算 1.5億円 144万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億1.220217.720226.920235.720246.020256.22026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万1,304万20211,825万2022802万20231,288万20241,919万20251,840万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万0万2021466万2022233万2023467万2024467万2025468万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6.2億円4.9億円1,372万円468万円1,840万円295万円1,021万円—
2025年6.0億円4.9億円1,452万円467万円1,919万円335万円1,060万円—
2024年5.7億円4.7億円821万円467万円1,288万円119万円722万円—
2023年6.9億円6.0億円569万円233万円802万円52万円503万円—
2022年7.7億円6.8億円1,359万円466万円1,825万円288万円1,013万円6,513万円
2021年1.2億円1.1億円1,304万円0円1,304万円223万円885万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4.9億円 = 本人名義の上場株 1.5億円 + 資産管理会社の株 2.1億円(評価額 3.4億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 6,369万円(遺産の13.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.5億円0円2.5億円
子(1人あたり)1.2億円3,184万円9,096万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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