須原 伸太郎

株式会社エスネットワークスの大株主

資産額(推定)
8.4億円
資産額 3584位
上場株式 7.8億円(うち資産管理会社 6.4億円)+株以外 6,488万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,925万円
受取配当 1951位
個人名義 345万円/資産管理会社 2,580万円
総所得(予想)
2,925万円
総所得 8054位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
27万円
納税額 19512位
所得税 7万円/住民税 20万円
株以外の資産(推定)
6,488万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
8,823万円
相続税 4383位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:株式会社須原屋推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社エスネットワークス
5867・2025年12月期
株式会社須原屋 516,100 16.46% 1,244円 6.4億円 2,580万円
株式会社エスネットワークス
5867・2025年12月期
個人 59,651 1.90% 1,244円 7,420万円 298万円
株式会社U-NEXT HOLDINGS
9418・2025年8月期・監査役
個人 30,053 — 2,087円 6,271万円 47万円
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
2769・2026年5月期・取締役
個人 600 — 825円 50万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億733万20191,221万20202,956万20212,043万20229.320237.220248.420258.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万5万20197万202013万202114万20222,381万20232,624万20242,925万20250万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万5万20197万202013万202114万20222,381万20232,624万20242,925万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中8.4億円7.8億円—0円0円0円0円—
2025年8.4億円7.8億円—2,925万円2,925万円27万円318万円—
2024年7.2億円6.8億円—2,624万円2,624万円22万円279万円—
2023年9.3億円9.1億円—2,381万円2,381万円18万円247万円—
2022年2,043万円2,014万円—14万円14万円3万円11万円—
2021年2,956万円2,938万円—13万円13万円3万円9万円—
2020年1,221万円1,213万円—7万円7万円2万円5万円—
2019年733万円730万円—5万円5万円1万円3万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 6.1億円 = 本人名義の上場株 1.4億円 + 資産管理会社の株 4.0億円(評価額 6.4億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)6,488万円

納める相続税の合計 8,823万円(遺産の14.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.8億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.0億円0円3.0億円
子(1人あたり)1.5億円4,411万円1.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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