中村 賀一

株式会社エンバイオ・ホールディングス 代表取締役社長

資産額(推定)
11.1億円
資産額 2972位
上場株式 6.5億円+株以外 4.6億円
年収(役員報酬)
3,760万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
853万円
受取配当 4116位
総所得(予想)
4,613万円
総所得 4677位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,693万円
納税額 4616位
所得税 1,299万円/住民税 394万円
株以外の資産(推定)
4.6億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 3.3億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.0億円
相続税 2943位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社エンバイオ・ホールディングス
6092・2026年3月期・代表取締役社長
個人 433,300 5.34% 763円 3.3億円 390万円
株式会社ユーザーローカル
3984・2026年6月期・社外取締役(監査等委員)
個人 193,000 1.22% 1,644円 3.2億円 463万円
株式会社カラダノート
4014・2026年7月期・取締役監査等委員(注)1
個人 — — 508円 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億7.1201711.6201812.120198.720207.6202110.2202212.0202310.5202410.6202511.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万0万20170万20180万20190万20202,756万20213,548万20223,998万20233,939万20244,003万20254,613万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万1,000万0万20170万20180万20190万202054万2021410万2022422万2023499万2024658万2025853万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年11.1億円6.5億円3,760万円853万円4,613万円1,693万円2,720万円—
2025年10.6億円6.2億円3,345万円658万円4,003万円1,442万円2,361万円—
2024年10.5億円6.4億円3,440万円499万円3,939万円1,448万円2,292万円—
2023年12.0億円8.2億円3,577万円422万円3,998万円1,501万円2,297万円4,088万円
2022年10.2億円7.0億円3,138万円410万円3,548万円1,276万円2,072万円—
2021年7.6億円4.6億円2,702万円54万円2,756万円899万円1,657万円1,676万円
2020年8.7億円6.0億円—0円0円0円0円2.5億円
2019年12.1億円12.0億円—0円0円0円0円1,477万円
2018年11.6億円11.6億円—0円0円0円0円—
2017年7.1億円7.1億円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 11.1億円 = 本人名義の上場株 6.5億円 + 株以外の資産(推定)4.6億円

納める相続税の合計 2.0億円(遺産の18.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.5億円0円5.5億円
子(1人あたり)2.8億円1.0億円1.8億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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