金子 英司

株式会社レントラックス 取締役会長

資産額(推定)
68.6億円
資産額 798位
上場株式 62.4億円(うち資産管理会社 62.4億円)+株以外 6.2億円
年収(役員報酬)
2,104万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
9,404万円
受取配当 868位
個人名義 0円/資産管理会社 9,404万円
総所得(予想)
1.2億円
総所得 1582位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
567万円
納税額 10176位
所得税 399万円/住民税 167万円
株以外の資産(推定)
6.2億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1.5億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
11.3億円
相続税 1071位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:株式会社チーム金子推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社レントラックス
6045・2026年3月期
株式会社チーム金子 3,918,500 49.87% 1,593円 62.4億円 9,404万円
株式会社レントラックス
6045・2026年3月期・取締役会長
個人 — — 1,593円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
020億40億60億80億44.5201731.0201827.6201911.2202026.1202128.0202234.4202324.3202446.7202568.62026
総所得(報酬+受取配当)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億2,460万20172,730万20183,120万20194,618万20204,473万20215,233万20229,801万20231.020241.120251.22026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億2,460万20172,730万20183,120万20193,510万20203,510万20213,900万20228,253万20238,646万20249,039万20259,404万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年68.6億円62.4億円2,104万円9,404万円1.2億円567万円1,337万円—
2025年46.7億円41.5億円1,744万円9,039万円1.1億円409万円1,135万円—
2024年24.3億円19.8億円1,584万円8,646万円1.0億円339万円1,045万円—
2023年34.4億円30.7億円1,548万円8,253万円9,801万円324万円1,024万円—
2022年28.0億円25.1億円1,333万円3,900万円5,233万円1,960万円3,073万円—
2021年26.1億円23.6億円963万円3,510万円4,473万円1,571万円2,758万円—
2020年11.2億円8.9億円1,108万円3,510万円4,618万円1,648万円2,804万円—
2019年27.6億円25.6億円—3,120万円3,120万円1,033万円2,087万円—
2018年31.0億円29.2億円—2,730万円2,730万円860万円1,870万円1.5億円
2017年44.5億円44.4億円—2,460万円2,460万円732万円1,728万円—

相続税の目安

遺産の評価額 45.5億円 = 本人名義の上場株 0円 + 資産管理会社の株 39.3億円(評価額 62.4億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)6.2億円

納める相続税の合計 11.3億円(遺産の24.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は22.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者22.8億円0円22.8億円
子(1人あたり)11.4億円5.7億円5.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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