江尻 義久

株式会社ハニーズホールディングス 代表取締役会長

資産額(推定)
15.5億円
資産額 2367位
上場株式 11.9億円+株以外 3.7億円
年収(役員報酬)
1,688万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
4,565万円
受取配当 1436位
総所得(予想)
6,253万円
総所得 3145位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,312万円
納税額 5959位
所得税 959万円/住民税 354万円
株以外の資産(推定)
3.7億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
3.2億円
相続税 2344位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ハニーズホールディングス
2792・2026年5月期・代表取締役会長
個人 830,000 2.98% 1,429円 11.9億円 4,565万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億25億22.6201720.320188.9201911.320209.7202110.6202214.3202316.5202415.9202515.52026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万3,966万20173,966万20182,490万20194,650万20204,328万20215,022万20226,535万20236,672万20246,446万20256,253万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万3,966万20173,966万20182,490万20193,320万20202,490万20212,905万20224,150万20234,565万20244,565万20254,565万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年15.5億円11.9億円1,688万円4,565万円6,253万円1,312万円4,741万円—
2025年15.9億円12.7億円1,881万円4,565万円6,446万円1,396万円4,850万円—
2024年16.5億円13.8億円2,108万円4,565万円6,672万円1,495万円4,977万円—
2023年14.3億円12.1億円2,385万円4,150万円6,535万円1,542万円4,793万円—
2022年10.6億円8.8億円2,116万円2,905万円5,022万円1,162万円3,659万円—
2021年9.7億円8.3億円1,838万円2,490万円4,328万円956万円3,172万円—
2020年11.3億円10.3億円1,330万円3,320万円4,650万円905万円3,545万円—
2019年8.9億円8.1億円—2,490万円2,490万円506万円1,984万円—
2018年20.3億円19.8億円—3,966万円3,966万円1,408万円2,558万円—
2017年22.6億円22.4億円—3,966万円3,966万円1,408万円2,558万円—

相続税の目安

遺産の評価額 15.5億円 = 本人名義の上場株 11.9億円 + 株以外の資産(推定)3.7億円

納める相続税の合計 3.2億円(遺産の20.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は6.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7.8億円0円7.8億円
子(1人あたり)3.9億円1.6億円2.3億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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