浅井 貴史

電気興業株式会社 取締役専務執行役員

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13328位
上場株式 1,919万円+株以外 9,809万円
年収(役員報酬)
3,920万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
64万円
受取配当 13669位
総所得(予想)
3,984万円
総所得 5661位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,520万円
納税額 5206位
所得税 1,164万円/住民税 356万円
株以外の資産(推定)
9,809万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
456万円
相続税 13325位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
電気興業株式会社
6706・2026年3月期・取締役専務執行役員
個人 6,400 — 2,998円 1,919万円 64万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,876万20213,442万20225,354万20236,616万20248,509万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,662万20212,187万20222,620万20231,959万20242,843万20253,984万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万4万202112万202220万202326万202443万202564万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円1,919万円3,920万円64万円3,984万円1,520万円2,264万円—
2025年8,509万円963万円2,800万円43万円2,843万円947万円1,697万円—
2024年6,616万円767万円1,933万円26万円1,959万円497万円1,262万円—
2023年5,354万円767万円2,600万円20万円2,620万円824万円1,596万円—
2022年3,442万円451万円2,175万円12万円2,187万円600万円1,387万円—
2021年1,876万円272万円2,657万円4万円2,662万円858万円1,604万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 1,919万円 + 株以外の資産(推定)9,809万円

納める相続税の合計 456万円(遺産の3.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は912万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,864万円0円5,864万円
子(1人あたり)2,932万円228万円2,704万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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