若林 資典

リケンNPR株式会社 代表取締役社長兼社長執行役員兼COO

資産額(推定)
8,127万円
資産額 16847位
上場株式 1,555万円+株以外 6,572万円
年収(役員報酬)
4,471万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
88万円
受取配当 12267位
総所得(予想)
4,560万円
総所得 4758位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,809万円
納税額 4293位
所得税 1,397万円/住民税 413万円
株以外の資産(推定)
6,572万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
183万円
相続税 16846位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
リケンNPR株式会社
6209・2026年3月期・代表取締役社長兼社長執行役員兼COO
個人 4,200 — 3,703円 1,555万円 88万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億586万2019820万20201,479万20211,929万20223,118万20231,937万20244,420万20258,127万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万25万201946万202036万202191万2022130万20232,833万20243,646万20254,560万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万25万201946万202036万202191万2022130万20230万202421万202588万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,127万円1,555万円4,471万円88万円4,560万円1,809万円2,550万円—
2025年4,420万円398万円3,625万円21万円3,646万円1,361万円2,084万円—
2024年1,937万円0円2,833万円0円2,833万円955万円1,679万円—
2023年3,118万円2,860万円—130万円130万円27万円103万円—
2022年1,929万円1,773万円—91万円91万円19万円72万円—
2021年1,479万円1,395万円—36万円36万円8万円28万円—
2020年820万円765万円—46万円46万円10万円37万円—
2019年586万円566万円—25万円25万円6万円19万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,127万円 = 本人名義の上場株 1,555万円 + 株以外の資産(推定)6,572万円

納める相続税の合計 183万円(遺産の2.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は366万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,064万円0円4,064万円
子(1人あたり)2,032万円91万円1,940万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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