株式会社東武住販 取締役福岡支社長 (兼)福岡支社営業部長 (兼)九州西部営業部長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社東武住販 3297・2026年5月期・取締役福岡支社長 (兼)福岡支社営業部長 (兼)九州西部営業部長 |
個人 | 14,300 | — | 1,167円 | 1,669万円 | 61万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 5,321万円 | 1,669万円 | 1,142万円 | 61万円 | 1,203万円 | 190万円 | 842万円 | — |
| 2025年 | 4,458万円 | 1,648万円 | — | 57万円 | 57万円 | 12万円 | 45万円 | — |
| 2024年 | 4,360万円 | 1,595万円 | — | 56万円 | 56万円 | 12万円 | 44万円 | — |
| 2023年 | 4,342万円 | 1,621万円 | — | 53万円 | 53万円 | 11万円 | 42万円 | — |
| 2022年 | 4,121万円 | 1,441万円 | 1,290万円 | 49万円 | 1,339万円 | 229万円 | 916万円 | — |
| 2021年 | 3,308万円 | 1,544万円 | 1,522万円 | 44万円 | 1,566万円 | 321万円 | 1,045万円 | — |
| 2020年 | 982万円 | 263万円 | 994万円 | 8万円 | 1,002万円 | 140万円 | 713万円 | — |
| 2019年 | 304万円 | 298万円 | — | 8万円 | 8万円 | 2万円 | 6万円 | — |
遺産の評価額 5,321万円 ＝ 本人名義の上場株 1,669万円 ＋ 株以外の資産（推定）3,653万円
納める相続税の合計 26万円（遺産の0.5%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は52万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 2,661万円 | 0円 | 2,661万円 |
| 子（1人あたり） | 1,330万円 | 13万円 | 1,317万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。