垣原 正樹

愛知電機株式会社 取締役常務執行役員 電力カンパニー社長

資産額(推定)
7,760万円
資産額 17322位
上場株式 3,224万円+株以外 4,536万円
年収(役員報酬)
1,825万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
128万円
受取配当 10620位
総所得(予想)
1,953万円
総所得 11174位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
471万円
納税額 11144位
所得税 325万円/住民税 146万円
株以外の資産(推定)
4,536万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
160万円
相続税 17321位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
愛知電機株式会社
6623・2026年3月期・取締役常務執行役員 電力カンパニー社長
個人 4,560 — 7,069円 3,224万円 128万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万568万2019614万2020979万20211,114万20222,482万20233,672万20245,043万20257,760万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万18万201927万202031万202156万20221,559万20231,322万20241,817万20251,953万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万18万201927万202031万202156万202259万202362万202492万2025128万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,760万円3,224万円1,825万円128万円1,953万円471万円1,282万円—
2025年5,043万円1,789万円1,725万円92万円1,817万円420万円1,197万円—
2024年3,672万円1,615万円1,260万円62万円1,322万円224万円910万円—
2023年2,482万円1,335万円1,500万円59万円1,559万円315万円1,045万円—
2022年1,114万円1,011万円—56万円56万円12万円44万円—
2021年979万円921万円—31万円31万円7万円24万円—
2020年614万円579万円—27万円27万円6万円21万円—
2019年568万円554万円—18万円18万円4万円14万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,760万円 = 本人名義の上場株 3,224万円 + 株以外の資産(推定)4,536万円

納める相続税の合計 160万円(遺産の2.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は320万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,880万円0円3,880万円
子(1人あたり)1,940万円80万円1,860万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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