赤井 渡

株式会社アーバネットコーポレーション 専務取締役上席執行役員管理本部長

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12422位
上場株式 1,265万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
5,405万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
60万円
受取配当 13934位
総所得(予想)
5,465万円
総所得 3739位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,326万円
納税額 3254位
所得税 1,821万円/住民税 505万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
565万円
相続税 12420位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社アーバネットコーポレーション
3242・2026年6月期・専務取締役上席執行役員管理本部長
個人 25,000 — 506円 1,265万円 60万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億152万2020167万20212,255万20224,243万20236,664万20249,935万20251.32026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万10万20208万20213,353万20223,396万20234,195万20244,470万20255,465万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万10万20208万202117万202219万202321万202455万202560万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.3億円1,265万円5,405万円60万円5,465万円2,326万円2,939万円—
2025年9,935万円1,168万円4,415万円55万円4,470万円1,771万円2,499万円—
2024年6,664万円395万円4,174万円21万円4,195万円1,640万円2,354万円—
2023年4,243万円329万円3,377万円19万円3,396万円1,235万円1,961万円—
2022年2,255万円302万円3,336万円17万円3,353万円1,214万円1,939万円—
2021年167万円153万円—8万円8万円2万円6万円—
2020年152万円145万円—10万円10万円3万円7万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 1,265万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 565万円(遺産の4.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,130万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,486万円0円6,486万円
子(1人あたり)3,243万円282万円2,960万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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