和田 昌彦

株式会社センチュリー21・ジャパンの大株主

資産額(推定)
6.4億円
資産額 4252位
上場株式 4.7億円+株以外 1.7億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,014万円
受取配当 2481位
総所得(予想)
2,014万円
総所得 10924位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
410万円
納税額 11790位
所得税 309万円/住民税 101万円
株以外の資産(推定)
1.7億円
2016〜2026年の11年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
9,500万円
相続税 4230位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社センチュリー21・ジャパン
8898・2026年3月期
個人 229,000 2.23% 1,130円 2.6億円 1,214万円
株式会社プラネット
2391・2026年7月期
個人 182,000 2.78% 1,176円 2.1億円 801万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億8,796万20166.0201710.220189.020195.920206.120219.820229.420236.420246.420256.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万341万20161,179万20172,368万20182,347万20191,891万20201,786万20212,563万20222,572万20231,813万20241,937万20252,014万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万341万20161,179万20172,368万20182,347万20191,891万20201,786万20212,563万20222,572万20231,813万20241,937万20252,014万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6.4億円4.7億円—2,014万円2,014万円410万円1,605万円—
2025年6.4億円4.9億円—1,937万円1,937万円394万円1,543万円—
2024年6.4億円5.0億円—1,813万円1,813万円369万円1,444万円—
2023年9.4億円8.2億円—2,572万円2,572万円523万円2,049万円—
2022年9.8億円8.8億円—2,563万円2,563万円521万円2,042万円—
2021年6.1億円5.3億円—1,786万円1,786万円363万円1,423万円—
2020年5.9億円5.2億円—1,891万円1,891万円385万円1,507万円—
2019年9.0億円8.5億円—2,347万円2,347万円477万円1,870万円—
2018年10.2億円9.9億円—2,368万円2,368万円482万円1,887万円—
2017年6.0億円5.9億円—1,179万円1,179万円240万円939万円—
2016年8,796万円8,525万円—341万円341万円70万円271万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6.4億円 = 本人名義の上場株 4.7億円 + 株以外の資産(推定)1.7億円

納める相続税の合計 9,500万円(遺産の14.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.2億円0円3.2億円
子(1人あたり)1.6億円4,750万円1.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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