増島 亮司

関東電化工業株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
8,383万円
資産額 16533位
上場株式 1,076万円+株以外 7,307万円
年収(役員報酬)
2,100万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
16万円
受取配当 19223位
総所得(予想)
2,116万円
総所得 10517位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
568万円
納税額 10157位
所得税 401万円/住民税 168万円
株以外の資産(推定)
7,307万円
2022〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
199万円
相続税 16531位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
関東電化工業株式会社
4047・2026年3月期・常勤監査役
個人 8,000 — 1,346円 1,076万円 16万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,817万20223,874万20235,357万20246,568万20258,383万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万3,114万20223,182万20232,106万20241,412万20252,116万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万0万20227万20236万202412万202516万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,383万円1,076万円2,100万円16万円2,116万円568万円1,348万円—
2025年6,568万円609万円1,400万円12万円1,412万円261万円951万円—
2024年5,357万円348万円2,100万円6万円2,106万円566万円1,340万円—
2023年3,874万円206万円3,175万円7万円3,182万円1,130万円1,852万円—
2022年1,817万円0円3,114万円0円3,114万円1,097万円1,817万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,383万円 = 本人名義の上場株 1,076万円 + 株以外の資産(推定)7,307万円

納める相続税の合計 199万円(遺産の2.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は398万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,192万円0円4,192万円
子(1人あたり)2,096万円99万円1,996万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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