長谷川 豊

大崎電気工業株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
5,386万円
資産額 21164位
上場株式 1,038万円+株以外 4,348万円
年収(役員報酬)
2,050万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
32万円
受取配当 16728位
総所得(予想)
2,082万円
総所得 10667位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
549万円
納税額 10359位
所得税 386万円/住民税 163万円
株以外の資産(推定)
4,348万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
29万円
相続税 21164位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
内外トランスライン株式会社
9384・2024年12月期・取締役(監査等委員)
個人 2,000 — 2,684円 537万円 17万円
大崎電気工業株式会社
6644・2026年3月期・常勤監査役
個人 3,000 — 1,670円 501万円 15万円
株式会社MERF
3168・2025年8月期・取締役
個人 — — 630円概算 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万293万2019770万2020952万2021968万20221,145万20232,448万20243,727万20254,849万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万7万2019688万202010万202117万202221万20231,871万20241,954万20252,065万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万25万7万20197万202010万202117万202221万202321万20244万202515万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中4,849万円501万円2,050万円15万円2,065万円546万円1,319万円—
2025年途中3,727万円697万円1,950万円4万円1,954万円500万円1,254万円—
2024年2,448万円673万円1,850万円21万円1,871万円460万円1,211万円—
2023年1,145万円581万円—21万円21万円5万円16万円—
2022年968万円420万円—17万円17万円4万円13万円—
2021年952万円417万円—10万円10万円3万円7万円—
2020年770万円243万円681万円7万円688万円64万円522万円—
2019年293万円288万円—7万円7万円2万円5万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 5,386万円 = 本人名義の上場株 1,038万円 + 株以外の資産(推定)4,348万円

納める相続税の合計 29万円(遺産の0.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は59万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,693万円0円2,693万円
子(1人あたり)1,346万円15万円1,332万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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