中間 高子

東海リース株式会社の大株主

資産額(推定)
2.5億円
資産額 7844位
上場株式 1.8億円+株以外 7,143万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
739万円
受取配当 4445位
総所得(予想)
739万円
総所得 16203位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
151万円
納税額 15102位
所得税 113万円/住民税 37万円
株以外の資産(推定)
7,143万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 3,700万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2,020万円
相続税 7841位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東海リース株式会社
9761・2026年3月期
個人 38,800 1.12% 2,406円 9,336万円 466万円
株式会社トーア紡コーポレーション
3204・2025年12月期
個人 195,000 2.20% 447円 8,718万円 273万円
昭光通商株式会社
8090・2020年12月期
個人 92,000 0.84% 610円 5,611万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億1.120171.220182.120191.820201.920211.220221.520231.820242.320252.52026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万362万2017466万2018484万2019245万2020393万2021310万2022314万2023548万2024682万2025466万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万362万2017466万2018484万2019245万2020393万2021310万2022314万2023548万2024682万2025466万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中2.5億円1.8億円—466万円466万円95万円371万円—
2025年2.3億円1.6億円—682万円682万円139万円543万円2,178万円
2024年1.8億円1.4億円—548万円548万円112万円436万円874万円
2023年1.5億円1.2億円—314万円314万円64万円250万円647万円
2022年1.2億円1.0億円—310万円310万円19万円292万円—
2021年途中1.9億円1.7億円—393万円393万円80万円313万円—
2020年1.8億円1.7億円—245万円245万円50万円195万円—
2019年2.1億円2.0億円—484万円484万円99万円385万円—
2018年1.2億円1.1億円—466万円466万円95万円371万円—
2017年1.1億円1.1億円—362万円362万円74万円288万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 2.5億円 = 本人名義の上場株 1.8億円 + 株以外の資産(推定)7,143万円

納める相続税の合計 2,020万円(遺産の8.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,039万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,299万円1,010万円5,290万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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