株式会社三栄コーポレーション 取締役総務・人事本部長兼 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)兼 TRIACE LIMITED董事長兼 三曄国際貿易（上海）有限公司董事長兼 三栄貿易（深圳）有限公司董事長兼 三栄洋行有限公司董事長兼 台湾三栄貿易股份有限公司董事長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| CDS株式会社 2169・2025年12月期・取締役経営企画室担当 |
個人 | 17,394 | — | 1,816円 | 3,158万円 | 129万円 |
| 株式会社三栄コーポレーション 8119・2026年3月期・取締役総務・人事本部長兼 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)兼 TRIACE LIMITED董事長兼 三曄国際貿易（上海）有限公司董事長兼 三栄貿易（深圳）有限公司董事長兼 三栄洋行有限公司董事長兼 台湾三栄貿易股份有限公司董事長 |
個人 | 39,000 | — | 808円 | 3,150万円 | 121万円 |
| アクシアル リテイリング株式会社 8255・2026年3月期・常勤監査役 |
個人 | 3,000 | — | 1,242円 | 372万円 | 9万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 1.7億円 | 6,680万円 | 2,625万円 | 130万円 | 2,755万円 | 859万円 | 1,695万円 | — |
| 2025年 | 1.5億円 | 6,667万円 | — | 354万円 | 354万円 | 72万円 | 282万円 | — |
| 2024年 | 1.3億円 | 5,132万円 | 2,425万円 | 192万円 | 2,617万円 | 758万円 | 1,659万円 | — |
| 2023年 | 1.1億円 | 4,515万円 | 2,768万円 | 116万円 | 2,884万円 | 945万円 | 1,739万円 | — |
| 2022年 | 9,037万円 | 4,071万円 | 2,634万円 | 98万円 | 2,731万円 | 857万円 | 1,674万円 | — |
| 2021年 | 6,658万円 | 3,366万円 | 2,857万円 | 85万円 | 2,942万円 | 984万円 | 1,758万円 | — |
| 2020年 | 4,085万円 | 2,551万円 | 2,198万円 | 104万円 | 2,303万円 | 629万円 | 1,474万円 | — |
| 2019年 | 2,314万円 | 2,254万円 | — | 76万円 | 76万円 | 16万円 | 60万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 1.7億円 ＝ 本人名義の上場株 6,680万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.0億円
納める相続税の合計 978万円（遺産の5.7%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,955万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 8,511万円 | 0円 | 8,511万円 |
| 子（1人あたり） | 4,255万円 | 489万円 | 3,767万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。