森下 哲

いであ株式会社 取締役副社長環境創造研究所長

資産額(推定)
8,161万円
資産額 16807位
上場株式 412万円+株以外 7,749万円
年収(役員報酬)
1,897万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1万円
受取配当 23837位
総所得(予想)
1,899万円
総所得 11390位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
476万円
納税額 11065位
所得税 330万円/住民税 147万円
株以外の資産(推定)
7,749万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 246万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
185万円
相続税 16806位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ASNOVA
9223・2026年3月期・取締役仮設事業本部長
個人 7,200 — 573円概算 412万円 1万円
いであ株式会社
9768・2025年12月期・取締役副社長環境創造研究所長
個人 — — 3,969円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,074万20202,324万20213,536万20224,991万20236,692万20248,160万20258,161万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,636万20201,950万20211,881万20222,010万20232,327万20241,899万20251万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01万2万3万0万20200万20210万20222万20233万20241万20251万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中8,161万円412万円—1万円1万円7,925円6,475円—
2025年8,160万円412万円1,897万円1万円1,899万円476万円1,222万円246万円
2024年6,692万円412万円2,325万円3万円2,327万円669万円1,459万円—
2023年4,991万円170万円2,008万円2万円2,010万円525万円1,285万円—
2022年3,536万円0円1,881万円0円1,881万円469万円1,212万円—
2021年2,324万円0円1,950万円0円1,950万円499万円1,251万円—
2020年1,074万円0円1,636万円0円1,636万円362万円1,074万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 8,161万円 = 本人名義の上場株 412万円 + 株以外の資産(推定)7,749万円

納める相続税の合計 185万円(遺産の2.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は370万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,081万円0円4,081万円
子(1人あたり)2,040万円93万円1,948万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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