株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 代表取締役社長最高経営責任者
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 3319・2024年12月期・代表取締役社長最高経営責任者 |
個人 | 3,243,052 | 17.74% | 1,517円概算 | 49.2億円 | — |
| アスクル株式会社 2678・2026年5月期・取締役 |
個人 | 1,000 | — | 1,463円概算 | 146万円 | 1万円 |
| 株式会社ベルシステム24ホールディングス 6183・2026年2月期・取締役 |
個人 | — | — | 1,483円 | 0円 | 0円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 4.7億円 | 146万円 | — | 1万円 | 1万円 | 7,031円 | 2,969円 | — |
| 2025年途中 | 53.9億円 | 49.2億円 | — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
| 2024年 | 53.9億円 | 49.2億円 | 8,620万円 | 0円 | 8,620万円 | 4,112万円 | 4,308万円 | — |
| 2023年 | 53.4億円 | 49.2億円 | 8,526万円 | 1,296万円 | 9,823万円 | 4,701万円 | 4,922万円 | — |
| 2022年 | 52.9億円 | 49.2億円 | 8,019万円 | 3,079万円 | 1.1億円 | 5,299万円 | 5,600万円 | — |
| 2021年 | 41.8億円 | 38.6億円 | 5,494万円 | 3,079万円 | 8,573万円 | 3,886万円 | 4,487万円 | — |
| 2020年 | 30.9億円 | 28.2億円 | 3,516万円 | 1,717万円 | 5,232万円 | 2,105万円 | 2,927万円 | — |
| 2019年 | 23.8億円 | 21.3億円 | — | 2,965万円 | 2,965万円 | 965万円 | 2,001万円 | 1.7億円 |
| 2018年 | 24.8億円 | 24.2億円 | — | 3,250万円 | 3,250万円 | 1,091万円 | 2,159万円 | — |
| 2017年 | 36.7億円 | 36.3億円 | — | 3,079万円 | 3,079万円 | 1,015万円 | 2,064万円 | — |
| 2016年 | 29.0億円 | 28.9億円 | — | 2,274万円 | 2,274万円 | 626万円 | 1,648万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 53.9億円 ＝ 本人名義の上場株 49.2億円 ＋ 株以外の資産（推定）4.7億円
納める相続税の合計 13.6億円（遺産の25.3%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は27.2億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 26.9億円 | 0円 | 26.9億円 |
| 子（1人あたり） | 13.5億円 | 6.8億円 | 6.7億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。