大村 昌史

大黒天物産株式会社 専務取締役経営戦略室長

資産額(推定)
8,208万円
資産額 16754位
上場株式 1,709万円+株以外 6,499万円
年収(役員報酬)
929万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
16万円
受取配当 19299位
総所得(予想)
944万円
総所得 15277位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
125万円
納税額 15608位
所得税 68万円/住民税 56万円
株以外の資産(推定)
6,499万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
188万円
相続税 16752位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
大黒天物産株式会社
2791・2026年5月期・専務取締役経営戦略室長
個人 4,000 — 4,272円 1,709万円 16万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億346万20191,664万20203,924万20214,168万20225,117万20236,576万20248,871万20258,208万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2万20191,963万20201,756万20211,218万20221,306万20231,044万20241,416万2025944万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万2万20193万20206万20216万20226万20237万202416万202516万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,208万円1,709万円929万円16万円944万円125万円680万円—
2025年8,871万円3,052万円1,400万円16万円1,416万円262万円953万円—
2024年6,576万円1,711万円1,038万円7万円1,044万円151万円737万円—
2023年5,117万円989万円1,300万円6万円1,306万円224万円887万円—
2022年4,168万円928万円1,212万円6万円1,218万円199万円838万円—
2021年3,924万円1,521万円1,750万円6万円1,756万円413万円1,143万円—
2020年1,664万円404万円1,960万円3万円1,963万円504万円1,259万円—
2019年346万円345万円—2万円2万円1万円1万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,208万円 = 本人名義の上場株 1,709万円 + 株以外の資産(推定)6,499万円

納める相続税の合計 188万円(遺産の2.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は376万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,104万円0円4,104万円
子(1人あたり)2,052万円94万円1,958万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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