阪神内燃機工業株式会社 取締役常務執行役員経営統括本部長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 阪神内燃機工業株式会社 6018・2026年3月期・取締役常務執行役員経営統括本部長 |
個人 | 6,299 | — | 5,639円 | 3,552万円 | 57万円 |
| 株式会社システムリサーチ 3771・2026年3月期・取締役 |
個人 | 4,800 | — | 1,669円 | 801万円 | 34万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.3億円 | 4,354万円 | 2,869万円 | 91万円 | 2,960万円 | 991万円 | 1,769万円 | — |
| 2025年 | 8,808万円 | 1,675万円 | 2,499万円 | 53万円 | 2,552万円 | 768万円 | 1,585万円 | — |
| 2024年 | 6,742万円 | 1,193万円 | 2,486万円 | 30万円 | 2,516万円 | 756万円 | 1,560万円 | — |
| 2023年 | 4,523万円 | 534万円 | 1,956万円 | 20万円 | 1,976万円 | 506万円 | 1,270万円 | — |
| 2022年 | 3,150万円 | 431万円 | 1,655万円 | 12万円 | 1,667万円 | 373万円 | 1,094万円 | — |
| 2021年 | 2,003万円 | 378万円 | 1,071万円 | 7万円 | 1,078万円 | 160万円 | 758万円 | — |
| 2020年 | 1,179万円 | 312万円 | 1,248万円 | 11万円 | 1,259万円 | 210万円 | 862万円 | — |
| 2019年 | 325万円 | 320万円 | — | 7万円 | 7万円 | 2万円 | 5万円 | — |
遺産の評価額 1.3億円 ＝ 本人名義の上場株 4,354万円 ＋ 株以外の資産（推定）8,903万円
納める相続税の合計 590万円（遺産の4.5%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,180万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 6,628万円 | 0円 | 6,628万円 |
| 子（1人あたり） | 3,314万円 | 295万円 | 3,019万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。