山本 絹子

株式会社パソナグループ 取締役副社長執行役員NATUREVERSE総本部長

資産額(推定)
5.1億円
資産額 4938位
上場株式 7,879万円+株以外 4.3億円
年収(役員報酬)
4,320万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
268万円
受取配当 7518位
総所得(予想)
4,588万円
総所得 4719位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,765万円
納税額 4393位
所得税 1,359万円/住民税 406万円
株以外の資産(推定)
4.3億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 1.9億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
6,723万円
相続税 4920位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社パソナグループ
2168・2026年5月期・取締役副社長執行役員NATUREVERSE総本部長
個人 35,769 — 2,203円概算 7,879万円 268万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億2.320192.120203.320214.120223.920235.020244.820255.12026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万243万20195,422万20207,240万20217,675万20225,101万20236,587万20246,108万20254,588万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0250万500万750万1,000万1,250万243万2019262万2020420万2021495万2022501万20231,087万2024268万2025268万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5.1億円7,879万円4,320万円268万円4,588万円1,765万円2,623万円—
2025年4.8億円7,879万円5,840万円268万円6,108万円2,612万円3,297万円1.9億円
2024年5.0億円3.2億円5,500万円1,087万円6,587万円2,588万円3,799万円—
2023年3.9億円2.5億円4,600万円501万円5,101万円1,965万円2,936万円—
2022年4.1億円3.0億円7,180万円495万円7,675万円3,407万円4,068万円—
2021年3.3億円2.6億円6,820万円420万円7,240万円3,191万円3,849万円—
2020年2.1億円1.8億円5,160万円262万円5,422万円2,230万円2,992万円—
2019年2.3億円2.3億円—243万円243万円50万円193万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5.1億円 = 本人名義の上場株 7,879万円 + 株以外の資産(推定)4.3億円

納める相続税の合計 6,723万円(遺産の13.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.5億円0円2.5億円
子(1人あたり)1.3億円3,362万円9,336万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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