外池 榮一郎

株式会社構造計画研究所ホールディングスの大株主

資産額(推定)
9.6億円
資産額 3286位
上場株式 8.8億円+株以外 7,849万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
3,032万円
受取配当 1901位
総所得(予想)
3,032万円
総所得 7736位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
617万円
納税額 9693位
所得税 464万円/住民税 152万円
株以外の資産(推定)
7,849万円
2023〜2026年の4年分の手取りの合計(うち株の売却 2,610万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.7億円
相続税 3262位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社構造計画研究所ホールディングス
208A・2026年6月期
個人 126,000 1.16% 2,785円 3.5億円 1,285万円
JTP株式会社
2488・2026年3月期
個人 102,000 1.81% 1,158円 1.2億円 500万円
室町ケミカル株式会社
4885・2026年5月期
個人 100,000 2.48% 1,023円 1.0億円 260万円
株式会社土木管理総合試験所
6171・2025年12月期
個人 150,000 1.05% 418円 6,266万円 180万円
株式会社ロココ
5868・2025年12月期
個人 55,100 1.48% 1,049円 5,781万円 193万円
株式会社ディスラプターズ
6538・2026年3月期
個人 175,000 0.85% 238円 4,167万円 122万円
株式会社Faber Company
220A・2025年9月期
個人 36,000 1.31% 1,140円 4,102万円 108万円
アクモス株式会社
6888・2026年6月期
個人 81,000 0.81% 465円 3,767万円 202万円
株式会社イトーヨーギョー
5287・2026年3月期
個人 30,000 0.94% 1,175円 3,525万円 66万円
ソーバル株式会社
2186・2026年2月期
個人 35,000 0.44% 907円 3,174万円 116万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億5,792万20232.820248.520259.62026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万230万20231,002万20242,794万20252,552万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万230万20231,002万20242,794万20252,552万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中9.6億円8.8億円—2,552万円2,552万円519万円2,033万円2,094万円
2025年8.5億円8.1億円—2,794万円2,794万円568万円2,226万円516万円
2024年2.8億円2.7億円—1,002万円1,002万円204万円798万円—
2023年5,792万円5,609万円—230万円230万円47万円183万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 9.6億円 = 本人名義の上場株 8.8億円 + 株以外の資産(推定)7,849万円

納める相続税の合計 1.7億円(遺産の17.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.4億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4.8億円0円4.8億円
子(1人あたり)2.4億円8,401万円1.6億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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