小林 いずみ

オムロン株式会社 社外取締役

資産額(推定)
9,353万円
資産額 15433位
上場株式 1,404万円+株以外 7,949万円
年収(役員報酬)
2,233万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
32万円
受取配当 16639位
総所得(予想)
2,266万円
総所得 9963位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
630万円
納税額 9589位
所得税 448万円/住民税 182万円
株以外の資産(推定)
7,949万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
266万円
相続税 15430位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
オムロン株式会社
6645・2026年3月期・社外取締役
個人 3,000 — 4,431円 1,329万円 31万円
富士通株式会社
6702・2026年3月期・取締役
個人 237 — 3,171円 75万円 1万円
ARCHION株式会社
543A・2026年3月期・取締役監査等委員
個人 — — — — —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,639万20192,436万20204,219万20217,219万20226,901万20239,645万20241.220259,353万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万51万20191,514万20201,153万20211,702万20221,309万20231,946万20242,030万20252,266万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万51万201947万202053万2021102万202259万2023113万2024164万202532万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,353万円1,404万円2,233万円32万円2,266万円630万円1,436万円—
2025年1.2億円5,570万円1,867万円164万円2,030万円496万円1,334万円—
2024年9,645万円4,467万円1,833万円113万円1,946万円471万円1,275万円—
2023年6,901万円2,998万円1,250万円59万円1,309万円220万円901万円—
2022年7,219万円4,217万円1,600万円102万円1,702万円367万円1,135万円—
2021年4,219万円2,352万円1,100万円53万円1,153万円177万円811万円—
2020年2,436万円1,380万円1,467万円47万円1,514万円298万円1,016万円—
2019年1,639万円1,599万円—51万円51万円11万円40万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,353万円 = 本人名義の上場株 1,404万円 + 株以外の資産(推定)7,949万円

納める相続税の合計 266万円(遺産の2.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は533万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,677万円0円4,677万円
子(1人あたり)2,338万円133万円2,205万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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