西村 裕樹

株式会社GSIクレオス 取締役兼 専務執行役員兼 工業製品事業部門統括

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9525位
上場株式 5,167万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
3,950万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
223万円
受取配当 8257位
総所得(予想)
4,173万円
総所得 5371位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,568万円
納税額 5048位
所得税 1,200万円/住民税 367万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 386万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,222万円
相続税 9518位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社GSIクレオス
8101・2026年3月期・取締役兼 専務執行役員兼 工業製品事業部門統括
個人 21,400 — 2,414円 5,167万円 223万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億119万20191,649万20204,262万20217,038万20229,840万20231.320241.520251.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万4万20192,065万20202,580万20213,448万20223,562万20233,340万20243,464万20254,173万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万4万201915万202063万202198万2022112万2023140万2024184万2025223万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円5,167万円3,950万円223万円4,173万円1,568万円2,405万円—
2025年1.5億円3,769万円3,280万円184万円3,464万円1,219万円2,045万円—
2024年1.3億円4,096万円3,200万円140万円3,340万円1,170万円1,971万円—
2023年9,840万円2,449万円3,450万円112万円3,562万円1,291万円2,071万円—
2022年7,038万円1,719万円3,350万円98万円3,448万円1,237万円2,011万円386万円
2021年4,262万円1,339万円2,517万円63万円2,580万円778万円1,601万円—
2020年1,649万円328万円2,050万円15万円2,065万円546万円1,319万円—
2019年119万円116万円—4万円4万円1万円3万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 5,167万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1,222万円(遺産の6.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,445万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,489万円0円9,489万円
子(1人あたり)4,745万円611万円4,134万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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