木戸 修

キクカワエンタープライズ株式会社の大株主

資産額(推定)
7.1億円
資産額 3963位
上場株式 5.7億円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
890万円
受取配当 4014位
総所得(予想)
890万円
総所得 15508位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
100万円
納税額 16179位
所得税 40万円/住民税 60万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1.1億円
相続税 3946位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
キクカワエンタープライズ株式会社
6346・2026年3月期
個人 89,000 7.18% 6,441円 5.7億円 890万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億6.220176.420189.820195.920206.820216.720226.720239.920246.620257.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,214万20171,124万20182,593万20191,881万20202,188万20211,922万20222,192万20233,179万20241,602万2025890万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,214万20171,124万20182,593万20191,881万20202,188万20211,922万20222,192万20233,179万20241,602万2025890万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7.1億円5.7億円—890万円890万円100万円790万円—
2025年6.6億円5.3億円—1,602万円1,602万円347万円1,255万円—
2024年9.9億円8.7億円—3,179万円3,179万円1,059万円2,120万円—
2023年6.7億円5.7億円—2,192万円2,192万円590万円1,602万円—
2022年6.7億円5.9億円—1,922万円1,922万円471万円1,452万円—
2021年6.8億円6.1億円—2,188万円2,188万円588万円1,600万円—
2020年5.9億円5.4億円—1,881万円1,881万円452万円1,429万円—
2019年9.8億円9.4億円—2,593万円2,593万円800万円1,793万円—
2018年6.4億円6.2億円—1,124万円1,124万円169万円955万円—
2017年6.2億円6.1億円—1,214万円1,214万円202万円1,011万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7.1億円 = 本人名義の上場株 5.7億円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1.1億円(遺産の15.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.6億円0円3.6億円
子(1人あたり)1.8億円5,585万円1.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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