大内 典子

株式会社ハニーズホールディングス 取締役常務執行役員商品本部長

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13524位
上場株式 2,429万円+株以外 9,046万円
年収(役員報酬)
1,688万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
94万円
受取配当 11997位
総所得(予想)
1,782万円
総所得 11926位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
404万円
納税額 11851位
所得税 274万円/住民税 130万円
株以外の資産(推定)
9,046万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
434万円
相続税 13522位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ハニーズホールディングス
2792・2026年5月期・取締役常務執行役員商品本部長
個人 17,000 — 1,429円 2,429万円 94万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,708万20193,096万20203,923万20215,421万20227,642万20239,408万20241.020251.12026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万51万20191,398万20201,888万20212,176万20222,470万20232,201万20241,974万20251,782万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万51万201968万202051万202160万202285万202394万202494万202594万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円2,429万円1,688万円94万円1,782万円404万円1,178万円—
2025年1.0億円2,595万円1,881万円94万円1,974万円488万円1,286万円—
2024年9,408万円2,826万円2,108万円94万円2,201万円587万円1,414万円—
2023年7,642万円2,474万円2,385万円85万円2,470万円716万円1,554万円—
2022年5,421万円1,807万円2,116万円60万円2,176万円584万円1,392万円—
2021年3,923万円1,701万円1,838万円51万円1,888万円460万円1,228万円—
2020年3,096万円2,102万円1,330万円68万円1,398万円245万円954万円—
2019年1,708万円1,668万円—51万円51万円11万円40万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 2,429万円 + 株以外の資産(推定)9,046万円

納める相続税の合計 434万円(遺産の3.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は868万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,738万円0円5,738万円
子(1人あたり)2,869万円217万円2,652万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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