柴田 弘之

信金中央金庫 理事長(代表理事)

資産額(推定)
6,115万円
資産額 19833位
上場株式 795万円+株以外 5,320万円
年収(役員報酬)
1,192万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
12万円
受取配当 20045位
総所得(予想)
1,204万円
総所得 14219位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
194万円
納税額 14336位
所得税 115万円/住民税 79万円
株以外の資産(推定)
5,320万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
66万円
相続税 19833位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
信金中央金庫
8421・2026年3月期・理事長(代表理事)
個人 40 — 198,770円 795万円 12万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万458万20191,320万20202,074万20212,979万20223,841万20234,719万20245,269万20256,115万2026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万6万20191,179万2020912万20211,170万2022982万20231,177万2024948万20251,204万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万5万8万10万12万6万20197万20208万20218万20229万202310万202411万202512万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,115万円795万円1,192万円12万円1,204万円194万円831万円—
2025年5,269万円780万円937万円11万円948万円126万円682万円—
2024年4,719万円911万円1,167万円10万円1,177万円186万円815万円—
2023年3,841万円849万円972万円9万円982万円135万円701万円—
2022年2,979万円688万円1,162万円8万円1,170万円185万円811万円—
2021年2,074万円594万円905万円8万円912万円117万円660万円—
2020年1,320万円500万円1,173万円7万円1,179万円187万円816万円—
2019年458万円454万円—6万円6万円2万円4万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,115万円 = 本人名義の上場株 795万円 + 株以外の資産(推定)5,320万円

納める相続税の合計 66万円(遺産の1.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は131万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,058万円0円3,058万円
子(1人あたり)1,529万円33万円1,496万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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