坂本 浩紀

株式会社共同紙販ホールディングス 取締役 専務執行役員 管理本部長

資産額(推定)
9,872万円
資産額 14920位
上場株式 1,975万円+株以外 7,897万円
年収(役員報酬)
1,574万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
22万円
受取配当 18095位
総所得(予想)
1,596万円
総所得 12646位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
340万円
納税額 12488位
所得税 224万円/住民税 115万円
株以外の資産(推定)
7,897万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
305万円
相続税 14918位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社共同紙販ホールディングス
9849・2026年3月期・取締役 専務執行役員 管理本部長
個人 4,438 — 4,450円 1,975万円 22万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億891万20192,456万20203,706万20214,873万20225,853万20237,714万20248,943万20259,872万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万10万20191,700万20201,750万20211,751万20221,568万20231,786万20241,907万20251,596万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万25万10万201915万202015万202116万202216万202322万202422万202522万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,872万円1,975万円1,574万円22万円1,596万円340万円1,057万円—
2025年8,943万円2,103万円1,885万円22万円1,907万円475万円1,232万円—
2024年7,714万円2,106万円1,764万円22万円1,786万円422万円1,163万円—
2023年5,853万円1,408万円1,553万円16万円1,568万円329万円1,040万円—
2022年4,873万円1,468万円1,735万円16万円1,751万円409万円1,142万円—
2021年3,706万円1,443万円1,735万円15万円1,750万円408万円1,142万円—
2020年2,456万円1,335万円1,685万円15万円1,700万円386万円1,113万円—
2019年891万円883万円—10万円10万円3万円8万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,872万円 = 本人名義の上場株 1,975万円 + 株以外の資産(推定)7,897万円

納める相続税の合計 305万円(遺産の3.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は611万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,936万円0円4,936万円
子(1人あたり)2,468万円153万円2,315万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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