榊 潤一

持田製薬株式会社 専務取締役専務執行役員(代表取締役)研究、医薬開発、事業開発、事業推進、バイオマテリアル事業、医薬営業、 持田製薬工場、持田ヘルスケア管掌

資産額(推定)
2.0億円
資産額 9307位
上場株式 4,527万円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
3,588万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
105万円
受取配当 11483位
総所得(予想)
3,692万円
総所得 6212位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,359万円
納税額 5795位
所得税 1,034万円/住民税 325万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 866万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,310万円
相続税 9300位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
持田製薬株式会社
4534・2026年3月期・専務取締役専務執行役員(代表取締役)研究、医薬開発、事業開発、事業推進、バイオマテリアル事業、医薬営業、 持田製薬工場、持田ヘルスケア管掌
個人 13,100 — 3,456円 4,527万円 105万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2,327万20194,544万20206,943万20219,214万20221.220231.420241.720252.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万68万20192,548万20203,365万20213,651万20224,685万20233,108万20243,482万20253,692万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万68万201939万202052万202164万202270万202383万202494万2025105万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.0億円4,527万円3,588万円105万円3,692万円1,359万円2,133万円—
2025年1.7億円3,747万円3,388万円94万円3,482万円1,256万円2,026万円—
2024年1.4億円3,350万円3,025万円83万円3,108万円1,069万円1,839万円—
2023年1.2億円2,944万円4,614万円70万円4,685万円1,886万円2,599万円—
2022年9,214万円2,659万円3,588万円64万円3,651万円1,351万円2,100万円—
2021年6,943万円2,488万円3,312万円52万円3,365万円1,209万円1,956万円—
2020年4,544万円2,045万円2,509万円39万円2,548万円770万円1,579万円866万円
2019年2,327万円2,273万円—68万円68万円14万円54万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.0億円 = 本人名義の上場株 4,527万円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 1,310万円(遺産の6.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,620万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,840万円0円9,840万円
子(1人あたり)4,920万円655万円4,265万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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