菅野 隆二

日本電子株式会社 社外取締役

資産額(推定)
4,416万円
資産額 23308位
上場株式 858万円+株以外 3,558万円
年収(役員報酬)
743万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
20万円
受取配当 18551位
総所得(予想)
763万円
総所得 16090位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
81万円
納税額 16763位
所得税 39万円/住民税 42万円
株以外の資産(推定)
3,558万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本電子株式会社
6951・2026年3月期・社外取締役
個人 1,500 — 5,719円 858万円 20万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万6,770万20196,900万2020886万20211,651万20222,132万20232,965万20243,538万20254,416万2026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万1,000万0万20190万2020926万2021882万2022634万2023727万2024893万2025763万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万0万20190万20201万20212万20225万202310万202413万202520万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4,416万円858万円743万円20万円763万円81万円570万円—
2025年3,538万円550万円880万円13万円893万円112万円649万円—
2024年2,965万円626万円717万円10万円727万円73万円547万円—
2023年2,132万円340万円629万円5万円634万円55万円484万円—
2022年1,651万円344万円880万円2万円882万円109万円641万円—
2021年886万円220万円925万円1万円926万円121万円667万円—
2020年6,900万円6,900万円—0円0円0円0円—
2019年6,770万円6,770万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 4,416万円 = 本人名義の上場株 858万円 + 株以外の資産(推定)3,558万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,208万円0円2,208万円
子(1人あたり)1,104万円0円1,104万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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