治山 正史

株式会社はるやまホールディングス 代表取締役会長兼社長

資産額(推定)
15.3億円
資産額 2404位
上場株式 0円+株以外 15.3億円
年収(役員報酬)
1,655万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
1,655万円
総所得 12424位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
370万円
納税額 12196位
所得税 248万円/住民税 122万円
株以外の資産(推定)
15.3億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 12.9億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
3.1億円
相続税 2380位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社はるやまホールディングス
7416・2026年3月期・代表取締役会長兼社長
個人 — — 617円概算 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億25億22.7201724.4201824.6201917.5202017.6202116.5202221.9202324.5202415.2202515.32026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億4,588万20173,478万20183,478万20193,051万20202,306万20212,075万20228,706万20236,639万20242,923万20251,655万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万4,588万20173,478万20183,478万2019750万2020750万20210万20222,366万20232,366万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年15.3億円0円1,655万円0円1,655万円370万円1,085万円—
2025年15.2億円0円2,923万円0円2,923万円1,000万円1,723万円—
2024年24.5億円9.5億円4,273万円2,366万円6,639万円2,850万円3,589万円—
2023年21.9億円7.3億円6,340万円2,366万円8,706万円4,007万円4,500万円—
2022年16.5億円2.3億円2,075万円0円2,075万円554万円1,321万円—
2021年17.6億円3.6億円1,556万円750万円2,306万円479万円1,627万円—
2020年17.5億円3.6億円2,300万円750万円3,051万円808万円2,043万円12.5億円
2019年24.6億円23.5億円—3,478万円3,478万円1,192万円2,286万円—
2018年24.4億円23.5億円—3,478万円3,478万円1,192万円2,286万円4,032万円
2017年22.7億円22.4億円—4,588万円4,588万円1,714万円2,874万円—

相続税の目安

遺産の評価額 15.3億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)15.3億円

納める相続税の合計 3.1億円(遺産の20.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は6.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7.6億円0円7.6億円
子(1人あたり)3.8億円1.6億円2.3億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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