飯田 裕

株式会社IKホールディングス 取締役会長

資産額(推定)
2.5億円
資産額 7895位
上場株式 6,645万円+株以外 1.8億円
年収(役員報酬)
4,124万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
160万円
受取配当 9603位
総所得(予想)
4,284万円
総所得 5175位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,643万円
納税額 4782位
所得税 1,262万円/住民税 381万円
株以外の資産(推定)
1.8億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 4,532万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,978万円
相続税 7893位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社IKホールディングス
2722・2026年5月期・取締役会長
個人 178,100 2.35% 373円 6,645万円 160万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5億2.220174.120181.120191.720202.220212.320221.820232.020242.220252.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万146万2017217万2018261万20193,492万20203,057万20213,028万20222,051万20232,628万20243,659万20254,284万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万146万2017217万2018261万2019269万2020272万2021194万20220万202373万2024139万2025160万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.5億円6,645万円4,124万円160万円4,284万円1,643万円2,441万円—
2025年2.2億円6,580万円3,520万円139万円3,659万円1,332万円2,127万円—
2024年2.0億円5,936万円2,555万円73万円2,628万円804万円1,624万円—
2023年1.8億円6,074万円2,051万円0円2,051万円543万円1,307万円551万円
2022年2.3億円1.2億円2,834万円194万円3,028万円994万円1,833万円3,981万円
2021年2.2億円1.7億円2,785万円272万円3,057万円985万円1,872万円—
2020年1.7億円1.5億円3,223万円269万円3,492万円1,208万円2,085万円—
2019年1.1億円1.0億円—261万円261万円53万円207万円—
2018年4.1億円4.0億円—217万円217万円45万円173万円—
2017年2.2億円2.1億円—146万円146万円30万円115万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.5億円 = 本人名義の上場株 6,645万円 + 株以外の資産(推定)1.8億円

納める相続税の合計 1,978万円(遺産の7.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,956万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.2億円0円1.2億円
子(1人あたり)6,240万円989万円5,251万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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