古賀 愼弥

株式会社プラッツ 専務取締役

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14435位
上場株式 1,540万円+株以外 8,889万円
年収(役員報酬)
1,659万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
42万円
受取配当 15584位
総所得(予想)
1,700万円
総所得 12245位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
380万円
納税額 12109位
所得税 256万円/住民税 125万円
株以外の資産(推定)
8,889万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
347万円
相続税 14433位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社プラッツ
7813・2026年6月期・専務取締役
個人 17,300 — 890円 1,540万円 42万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億668万20192,669万20204,430万20215,280万20226,502万20237,847万20248,980万20251.02026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万19万20192,198万20202,227万20212,371万20221,991万20231,554万20241,752万20251,700万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万19万201932万202032万202119万202219万202322万202431万202542万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.0億円1,540万円1,659万円42万円1,700万円380万円1,120万円—
2025年8,980万円1,210万円1,721万円31万円1,752万円405万円1,147万円—
2024年7,847万円1,224万円1,532万円22万円1,554万円321万円1,033万円—
2023年6,502万円911万円1,972万円19万円1,991万円513万円1,278万円—
2022年5,280万円968万円2,352万円19万円2,371万円686万円1,485万円—
2021年4,430万円1,604万円2,195万円32万円2,227万円613万円1,414万円—
2020年2,669万円1,256万円2,166万円32万円2,198万円600万円1,398万円—
2019年668万円653万円—19万円19万円4万円15万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 1,540万円 + 株以外の資産(推定)8,889万円

納める相続税の合計 347万円(遺産の3.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は694万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,214万円0円5,214万円
子(1人あたり)2,607万円174万円2,434万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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