長田 行弘

株式会社上組 代表取締役専務執行役員営業部門管掌(西日本・九州エリア)

資産額(推定)
2.7億円
資産額 7457位
上場株式 9,805万円+株以外 1.7億円
年収(役員報酬)
7,300万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
369万円
受取配当 6444位
総所得(予想)
7,669万円
総所得 2478位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,449万円
納税額 2115位
所得税 2,739万円/住民税 709万円
株以外の資産(推定)
1.7億円
2020〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,330万円
相続税 7455位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社上組
9364・2026年3月期・代表取締役専務執行役員営業部門管掌(西日本・九州エリア)
個人 18,000 — 5,447円 9,805万円 369万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億2,902万20207,508万20211.120221.620241.920252.72026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万5,429万20204,065万20215,375万20224,488万20244,364万20257,669万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万0万202055万202188万2022150万2024221万2025369万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.7億円9,805万円7,300万円369万円7,669万円3,449万円4,020万円—
2025年1.9億円5,918万円4,143万円221万円4,364万円1,665万円2,499万円—
2024年1.6億円5,032万円4,338万円150万円4,488万円1,750万円2,538万円—
2022年1.1億円2,637万円5,288万円88万円5,375万円2,266万円2,909万円—
2021年7,508万円2,305万円4,010万円55万円4,065万円1,564万円2,301万円—
2020年2,902万円0円5,429万円0円5,429万円2,327万円2,902万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.7億円 = 本人名義の上場株 9,805万円 + 株以外の資産(推定)1.7億円

納める相続税の合計 2,330万円(遺産の8.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,661万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,743万円1,165万円5,578万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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