西 將弘

日本石油輸送株式会社の大株主

資産額(推定)
6.5億円
資産額 4187位
上場株式 6.1億円+株以外 4,703万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,620万円
受取配当 2839位
総所得(予想)
1,620万円
総所得 12556位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
303万円
納税額 12890位
所得税 222万円/住民税 81万円
株以外の資産(推定)
4,703万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1,435万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
9,845万円
相続税 4169位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本石油輸送株式会社
9074・2026年3月期
個人 57,000 1.74% 4,928円 2.8億円 798万円
京極運輸商事株式会社
9073・2026年3月期
個人 143,000 5.11% 1,220円 1.7億円 172万円
玉井商船株式会社
9127・2026年3月期
個人 52,000 3.40% 2,923円 1.5億円 650万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億3,291万20175,448万20186,621万20198,451万20209,060万20211.120229,939万20231.820244.320256.52026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万60万201760万201891万201996万2020128万2021192万2022158万2023422万20241,033万20251,620万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万60万201760万201891万201996万2020128万2021192万2022158万2023422万20241,033万20251,620万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6.5億円6.1億円—1,620万円1,620万円303万円1,317万円1,340万円
2025年4.3億円4.1億円—1,033万円1,033万円185万円848万円—
2024年1.8億円1.6億円—422万円422万円61万円361万円—
2023年9,939万円9,101万円—158万円158万円8万円150万円95万円
2022年1.1億円9,942万円—192万円192万円10万円182万円—
2021年9,060万円8,650万円—128万円128万円5万円123万円—
2020年8,451万円8,163万円—96万円96万円3万円93万円—
2019年6,621万円6,427万円—91万円91万円3万円88万円—
2018年5,448万円5,341万円—60万円60万円5,560円60万円—
2017年3,291万円3,244万円—60万円60万円13万円47万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6.5億円 = 本人名義の上場株 6.1億円 + 株以外の資産(推定)4,703万円

納める相続税の合計 9,845万円(遺産の15.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.3億円0円3.3億円
子(1人あたり)1.6億円4,923万円1.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。