宮森 伸也

株式会社安藤・間 取締役常勤監査等委員

資産額(推定)
7,039万円
資産額 18339位
上場株式 390万円+株以外 6,649万円
年収(役員報酬)
3,800万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
16万円
受取配当 19227位
総所得(予想)
3,816万円
総所得 5972位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,449万円
納税額 5440位
所得税 1,108万円/住民税 342万円
株以外の資産(推定)
6,649万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
115万円
相続税 18338位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社安藤・間
1719・2026年3月期・取締役常勤監査等委員
個人 2,000 — 1,952円 390万円 16万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万76万20191,256万20203,084万20214,550万20224,548万20234,708万20244,755万20257,039万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万3万20191,833万20203,103万20212,329万20224万202312万202414万20253,816万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万3万20193万20203万20214万20224万202312万202414万202516万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,039万円390万円3,800万円16万円3,816万円1,449万円2,167万円—
2025年4,755万円273万円—14万円14万円3万円11万円—
2024年4,708万円237万円—12万円12万円3万円9万円—
2023年4,548万円86万円—4万円4万円1万円3万円—
2022年4,550万円90万円2,325万円4万円2,329万円669万円1,460万円—
2021年3,084万円85万円3,100万円3万円3,103万円1,091万円1,812万円—
2020年1,256万円69万円1,830万円3万円1,833万円447万円1,186万円—
2019年76万円74万円—3万円3万円1万円2万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,039万円 = 本人名義の上場株 390万円 + 株以外の資産(推定)6,649万円

納める相続税の合計 115万円(遺産の1.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は230万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,519万円0円3,519万円
子(1人あたり)1,760万円57万円1,702万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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