福元 勝志

中央魚類株式会社 取締役執行役員

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14555位
上場株式 608万円+株以外 9,693万円
年収(役員報酬)
2,562万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
18万円
受取配当 18837位
総所得(予想)
2,580万円
総所得 8941位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
796万円
納税額 8484位
所得税 583万円/住民税 214万円
株以外の資産(推定)
9,693万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
338万円
相続税 14552位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
中央魚類株式会社
8030・2026年3月期・取締役執行役員
個人 1,500 — 4,055円 608万円 18万円
株式会社ホウスイ
1352・2021年3月期・取締役
個人 — — 1,011円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億968万20202,161万20213,550万20225,324万20236,836万20248,544万20251.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万1,319万20201,714万20212,087万20222,900万20232,272万20242,690万20252,580万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万2万20203万20215万20226万20239万202416万202518万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.0億円608万円2,562万円18万円2,580万円796万円1,584万円—
2025年8,544万円434万円2,674万円16万円2,690万円869万円1,621万円—
2024年6,836万円347万円2,263万円9万円2,272万円638万円1,433万円—
2023年5,324万円269万円2,894万円6万円2,900万円987万円1,714万円—
2022年途中3,550万円208万円2,082万円5万円2,087万円558万円1,329万円—
2021年2,161万円148万円1,711万円3万円1,714万円396万円1,119万円—
2020年968万円74万円1,317万円2万円1,319万円228万円894万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 608万円 + 株以外の資産(推定)9,693万円

納める相続税の合計 338万円(遺産の3.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は675万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,151万円0円5,151万円
子(1人あたり)2,575万円169万円2,407万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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