高石 文夫

南海辰村建設株式会社の大株主

資産額(推定)
4.3億円
資産額 5494位
上場株式 4.1億円+株以外 1,537万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
980万円
受取配当 3803位
総所得(予想)
980万円
総所得 15155位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
200万円
納税額 14227位
所得税 150万円/住民税 50万円
株以外の資産(推定)
1,537万円
2021〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
5,131万円
相続税 5482位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
南海辰村建設株式会社
1850・2026年3月期
個人 310,000 1.08% 472円 1.5億円 248万円
日本食品化工株式会社
2892・2026年3月期
個人 29,000 0.60% 3,721円 1.1億円 420万円
広栄化学株式会社
4367・2026年3月期
個人 33,000 0.68% 2,429円概算 8,016万円 264万円
日本伸銅株式会社
5753・2026年3月期
個人 32,000 1.50% 2,500円 8,000万円 48万円
神東塗料株式会社
4615・2026年3月期
個人 501,000 1.47% — — —
株式会社フェイス
4295・2024年3月期
個人 169,500 1.52% — — 170万円
新内外綿株式会社
3125・2021年3月期
個人 20,000 1.00% — — —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5億7,215万20217,215万20221.420231.720242.920254.32026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万1,000万118万20210万202270万2023310万2024454万2025980万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万1,000万118万20210万202270万2023310万2024454万2025980万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4.3億円4.1億円—980万円980万円200万円781万円—
2025年途中2.9億円2.9億円—454万円454万円93万円361万円—
2024年1.7億円1.6億円—310万円310万円63万円247万円—
2023年1.4億円1.4億円—70万円70万円15万円55万円—
2022年途中7,215万円7,122万円—0円0円0円0円—
2021年7,215万円7,122万円—118万円118万円24万円93万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 4.3億円 = 本人名義の上場株 4.1億円 + 株以外の資産(推定)1,537万円

納める相続税の合計 5,131万円(遺産の11.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.1億円0円2.1億円
子(1人あたり)1.1億円2,566万円8,179万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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